第1条（目的）

この規程は、当社の個人情報に関する取扱い並びに管理について定め、もって当社の個人情報を適正に管理するとともに、業務の円滑なる運営を図ることを目的とする。

第2条（定義）

この規程は、経営、業務、職務等に関連しての社員、嘱託、派遣社員並びに派遣労働を希望する登録者に関する個人情報について定めたもので、かつ成文化されたものをいう。

第3条（疑義の裁定）

この規程の効力又は解釈について疑義が生じたときは、個人情報保護管理者が所属長と協議の上これを裁定する。

第4条（個人情報管理規程の内容）

個人情報管理規程は、個人情報の取扱い、収集・保管及び使用目的、適正管理の内容をもって規定する。

第5条（管理組織）

個人情報の管理は、次の管理者をもって構成し、管理する。

管理組織
1.個人情報保護管理者（労務部長）
2.所属長（部課長各位、所長各位）
3.所属員（所員）

個人情報の管理、その収集・保管及び使用については、必ず個人情報保護管理者又は所属長の許可を得て行うものとする。

第6条（周知方法）

個人情報管理、収集、保管、使用について、規程が公布されたときは、個人情報保護管理者が所属長及び所属員にその内容の周知徹底を図るため、定期に次のことを周知並びに教育することとする。

1.個人情報の管理組織並びに規定について
2.個人情報を取り扱う者の範囲
3.社内で、業務上知り得た個人情報に関する取扱いについて
4.業務以外の目的に使用することを禁止
5.個人情報が他社及び他人へ漏れることの禁止
6.会社内での異動・出向並びに退職等で業務を離れてからの守秘義務

第7条（個人情報の取扱い）

会社は個人情報の取扱いについては次の通りとする。

1.個人情報を社外に持ち出したり、パソコン等OA機器類にアクセスができないように、施錠管理及びパスワード等による制御をしなければならない。但し、やむなく個人情報を持ち出す場合には、所属長の承諾を得るものとする。
2.社員から本人の情報について開示・変更・訂正・削除等の申出があったときは、所属長は速やかに手続きを行うものとする。
3.社員から本心の情報について、この取扱いについての苦情や申出が行われた場合は、所属長は個人情報保護管理者に報告しその指示に基づき速やかに処理しなければならない。

第8条（個人情報の収集目的及び方法）

収集した個人情報に関しては、データベースに保管するとともに労務管理に使用するものとする。また、派遣社員及び派遣労働者を希望する登録者については、勤務先紹介の連絡及び業務遂行能力の確認以外には使用しないものとする。但し、本人の同意を得て業務遂行能力等の情報に関しては勤務先に開示することが出来るものとする。
社員からの個人情報の収集については以下の方法により行うものとする。

社員として採用面接の際に求める履歴書に記載する内容
1.履歴書に記載する内容は、大学、専門学校、高等学校、中学校等で使用する履歴書内容を基本とする。
2.1の履歴書の記載内容に記入されていない特別な業務上に必要不可欠な事項は、直接本人から求めるように努めるものとする。

次の内容については記載を要しないものとし、面接時においても求めないものとする。
1.人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、家族の職業、収入、本人の資産、スリーサイズ等の情報その他社会的差別の原因となるおそれのある事項
2.思想、信条、人生観、生活信条、支持政党、購読新聞、雑誌、愛読書等
3.労働組合への加入状況、労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報

第9条（個人情報の保管）

個人情報の保管は、個人情報保護責任者並びにその指示を受けた所属長が行うものとする。保管とは、個人情報だけに止まらず鍵・パスワード等の制御に関わるものも含むこととする。

第10条（個人情報の使用）

会社は社員の個人情報について使用する場合、第8条の収集目的の範囲以内に止めることとする。

第11条（個人情報の適正管理）

会社は、社員の個人情報については、常に正確かつ最新の情報の収集に努め、社員はその求めに応じなければならない。

第12条（委託先の監督）

会社は個人情報を知り得る業務を外部委託する際、秘密保持契約書を締結するものとする。また、定期的に契約内容が遂行されていることを、個人情報保護管理者並びにその指示を受けた所属長が確認しなければならない。

第13条（個人情報の紛失、破壊、改ざん防止）

会社は個人情報の紛失、破壊、改ざんを防止するため次の防止処置を講ずると共に、会社管理者及び社員はこれを守れなければならない。

1.個人情報を開示・使用する場合、所属長に申出てその許可を得るとともに使用目的に限定して使用し使用後は他のものがアクセス又は勝手に持ち出せないように注意しなければならない。
2.個人情報保護管理者並びに所属長は個人情報の紛失、破壊、改ざん防止を図るために厳重なる管理のもと万一に備え、定期的に確認を行うものとする。